年収400万円の国民健康保険料を詳しく解説！【収入を増やす方法付】

払わないといけないと分かってはいても、やたらと高いなあ・・・と感じてしまう国民健康保険料。
年間ではトータルでどのくらいかかっていて、月あたりにするとどのくらいの金額なのでしょうか？

年収400万円の場合の国民健康保険料とその計算方法を解説します。

記事の最後には、国民健康保険料が高くて苦しい方向けに、多少の手間でほぼ誰でも数万円稼げる方法も紹介します。
仕組みをうまく利用して、できるだけ手元にお金を残していきましょう！

年収400万円の国民健康保険料はいくら？

年収400万円の場合の国民健康保険料は「268,530円」が目安となります。
これを月で割ると「約22,378円」となり、これが月あたりに直した支払保険料となります。
（実際には月ごとではなく9分割ないし10分割で支払います）

ただしこれはあなたが「39歳以下」または「65歳～74歳」の場合の保険料です。

もしあなたの年齢が「40歳～64歳」に当てはまる場合は、介護保険の対象者となりますので、国民健康保険料の「介護分」が上乗せされ、「344,980円」が目安となります。
これを月で割ると「約28,749円」となり、月あたり5,000円程度増額ということになります。

※計算条件※
神奈川県横浜市在住の単身者であって、給与収入が年400万円の場合
（ここでは、市区町村のうち人口第1位である横浜市の国民健康保険料算定基準を元にしています。正確な値は、お住まいの市区町村の国民健康保険料率を確認のうえ計算してください）

年収400万円の国民健康保険料の計算方法

それでは、年収400万円の場合の国民健康保険料の具体的な計算方法を解説していきます。

国民健康保険料には

の3種類があり、それぞれが次の3つの額の合計で成り立っています。

（個人が支払っている固定資産税額に応じて加算される「資産割」も存在していますが、資産割については廃止している自治体も多いためここでは考慮しません）

一つひとつ計算方法を見ていきましょう。

国民健康保険料の基準額を計算する

まずは、国民健康保険料の所得割を計算するための基礎となる「基準額」を計算します。

最初に、年収額（400万円）を元に所得額を計算しましょう。

改めて確認ですが、「年収」と「所得」は別物です。
年収から必要経費を引いて、最終的に手元に残る金額が「所得」になりますので、例えば自営業の方で仕入れなどの必要経費が100万円発生している場合の所得は、400 – 100 = 300万円 となります。

自営業ではなく給与支給されている方は経費という概念がありませんので、経費に代わるものとして次の「給与所得控除額」を引いたものが所得となります。

※国税庁の令和2年分以降給与所得控除表より

この表から計算すると、年収400万円の給与所得控除額は 400万円 × 20％ + 44万円 = 124万円 です。

さらにここから、自営業か給与所得者かに関わらず、「基礎控除」として一律43万円を引いたものが最終的な基準額となります。

ですので

となります。

国民健康保険料の医療分を計算する

先に計算した基準額をもとに、国民健康保険料の医療分を計算します。

令和3年度の横浜市の国民健康保険料率（医療分）は次のとおりです。

※横浜市の令和3年度保険料率より（横浜市には平等割がありません）

これにより計算すると、年収400万円の国民健康保険料（医療分）は

233万円（基準額） × 7.36％ + 34,430円 ≒ 205,910円（年額）

となります。（横浜市は10円未満の保険料は切り捨て）

国民健康保険料の後期高齢者支援分を計算する

次に、国民健康保険料の後期高齢者支援分を計算します。

令和3年度の横浜市の国民健康保険料率（後期高齢者支援分）は次のとおりです。

※横浜市の令和3年度保険料率より（横浜市には平等割がありません）

これにより計算すると、年収400万円の国民健康保険料（後期高齢者支援分）は

233万円（基準額） × 2.24％ + 10,430円 ≒ 62,620円（年額）

となります。（横浜市は10円未満の保険料は切り捨て）

国民健康保険料の介護分を計算する

最後に、国民健康保険料の後期高齢者支援分を計算します。

※39歳以下、または65歳～74歳の方はこの部分の計算は不要（0円）です

令和3年度の横浜市の国民健康保険料率（介護分）は次のとおりです。

※横浜市の令和3年度保険料率より（横浜市には平等割がありません）

これにより計算すると、年収400万円の国民健康保険料（介護分）は

233万円（基準額） × 2.65％ + 14,710円 ≒ 76,450円（年額）

となります。（横浜市は10円未満の保険料は切り捨て）

2～4を合算する

ここまで計算してきた

・国民健康保険料（医療分）
・国民健康保険料（後期高齢者支援分）
・国民健康保険料（介護分）※40～64歳の方のみ

を合算したものが、最終的な国民健康保険料の額となります。

給与所得者という前提で考えた場合の国民健康保険料は次のとおりです。

国民健康保険料の支払いが苦しい！多少の手間でお金を稼ぐ方法

ここまで年収400万円の場合の国民健康保険料の額を見てきましたが、400万円のうち30万円前後も引かれるのはなかなか大きいです。
実際にはここに国民年金保険料がかかってくるので、負担はさらに増えてきます。

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